建設業許可取得の確実なサポート体制
建設業許可の取得には、経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認、財産的基礎の証明など、多岐にわたる要件をクリアする必要があります。兜森行政書士事務所は、これらの複雑な要件を一つひとつ丁寧に確認し、必要書類の収集から作成、申請まで全てを代行します。事業者様の状況に応じて最適な申請方法を選択し、確実な許可取得に向けて伴走します。
新規取得だけでなく、5年ごとの更新手続きや業種追加、般・特新規など、事業の成長段階に応じた各種申請に対応しています。また、経営業務管理責任者や専任技術者の変更、商号変更、本店移転といった各種変更届についても迅速に対応し、常に適正な許可状態を維持できるようサポートします。建設業法の改正にも素早く対応し、最新の法令に基づいた手続きを提供しています。
経審評点向上のための戦略的コンサルティング
公共工事の入札参加資格を得るために必要な経営事項審査では、評点の高低が受注機会に直結します。兜森行政書士事務所では、単なる申請代行にとどまらず、評点アップのための具体的な改善提案を行っています。完成工事高や自己資本額、技術職員数など、評点に影響する各要素を分析し、中長期的な視点で経営改善の方向性を示します。
決算内容の見直しから技術者の適正配置、工事経歴書の効果的な記載方法まで、評点向上につながる様々な施策を提案します。毎年の経審申請を通じて継続的なフォローを行い、前年度との比較分析や業界内での位置づけを明確にすることで、競争力強化を支援します。公共工事の受注拡大を目指す事業者様にとって、実践的なパートナーとして機能しています。
産廃収集運搬業許可で事業の幅を拡大
建設工事で発生する産業廃棄物を自社で運搬できる体制を整えることは、コスト管理と工期短縮の両面で大きなメリットをもたらします。兜森行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可の新規取得から更新、変更届まで、廃棄物処理法に基づく各種手続きを全面的にサポートします。申請要件の確認や必要書類の準備、講習会受講の案内など、取得までの道のりを丁寧にガイドします。
複数の都道府県で営業する場合の許可申請や、取り扱い品目の追加など、事業拡大に応じた柔軟な対応が可能です。許可取得後も5年ごとの更新手続きや役員変更届など、継続的な手続きをサポートし、法令遵守の徹底をお手伝いします。建設業許可と産廃許可の両方を保有することで、より総合的な建設サービスの提供が可能となります。
建設事業者様の成長を支える専門家
兜森行政書士事務所は、建設業界の特性を深く理解し、現場の実態に即したサポートを提供することを大切にしています。行政手続きの専門家として正確な知識を持ちながらも、難解な法律用語を分かりやすく説明し、初めて許可を取得される方でも安心して手続きを進められる環境を整えています。初回相談は無料で対応し、事業者様の状況やニーズを丁寧にヒアリングした上で、最適な解決策を提案します。
許可取得後も、要件維持のための定期的なアドバイスや法改正情報の提供など、長期的な関係を築きながらサポートを継続します。メールや電話での相談にも迅速に対応し、事業運営における疑問や不安をすぐに解消できる体制を整えています。建設業者様の発展と成長を支える信頼できるパートナーとして、あらゆる行政手続きを通じて貢献しています。
